神戸の不動産コンサルタント・ＦＰ　ブログ　『急がず休まず』

8月1日からFX（外国為替証拠金取引）の 倍率規制が施行されます。
証拠金倍率の上限が無制限から50倍へと引き下げられ、ハイレバレッジでの取引が魅力であったFX取引から手を引く個人投資家も多いとか。

投資というよりギャンブル性の高い投機に近い取引だったと言えます。
少ない投資資金で大きな利益を得られるということで顧客を集めやすかったこともあり、中小のFX業者が増え、電話などで強引、違法な勧誘を行なったり、いろいろ問題がでていました。

FX業者への法規制や監視強化が進み、ここ数年で多くの業者が淘汰されています。
今回の証拠金倍率の上限規制による顧客離れも大きく影響しました。
かつて数百社あったのが今や１００社を切ったそうです。

中小の業者が淘汰されていった結果、大手が残り、安心できる業者のみとなっていくので、個人投資家にとって良い傾向であるとも言えます。

また、こういったFX業者との店頭取引とは別に、東京金融取引所の「くりっく３６５」など取引所FXが整備されてきましたので、倍率は低くても安心して取引できる環境が整いつつあります。
取引所FXにおいては税制優遇もあるので、大変魅力的です。
今後のFX取引は店頭取引から取引所FXへと主役は交代しそうです。

　不動産投資信託（J-REIT)が2010年１〜６月に市場から調達した金額が1955億円となり、2008年のリーマンショック前の資金調達水準まで回復したようです。

　一時期は不動産投資信託（J-REIT)の資金調達力が著しく低下、投資法人債の引き受け手がいない状態にまでなっていましたが、2年半前の水準まで資金調達力が回復しました。

　すでに一部の不動産投資信託（J-REIT)では物件を取得する動きが出ているようで、今後の不動産市場の回復が期待されます。

　物件の最終的な取得者となる不動産投資信託（J-REIT)が物件取得できる状態まで回復すると、物件の新たな開発、大型物件の売却が増加し、不動産投資市場は活性化します。

こういった大型ビルなどのマーケットだけでなく、個人向けのマンションや分譲住宅の開発用地を取得する動きも回復の兆しが出てきています。
また、中古マンションや中古住宅も一部の買取業者が活発に取引を行っており、中古物件の流通に活気が出てきています。

　不動産市場全体で回復傾向が顕著に見られるようになりました。

　あとは、実際に購入する一般家庭の家計が回復し、住宅を購入する余裕が生まれると、さらに回復に加速がつくのですが・・・

　私がFPとしての業務から知りえる限り、家計の回復にはまだまだ時間が必要です。
また、多くの方が年金など老後の生活に不安を抱いており、大きな消費には消極的です。

　不動産市場の回復もあと一歩といったところでしょうか。

　
以下、日本経済新聞の記事から引用

不動産投資信託（ＲＥＩＴ）が2010年１〜６月に市場から調達した金額は1955億円と、08年秋のリーマン・ショック前を回復した。07年 ７〜12月以来、２年半ぶりの水準だった。緩やかな景気回復を背景に信用不安が後退し、資金調達環境が改善。一部のＲＥＩＴが物件取得に動き出しており、 不動産市況底入れの兆しも出てきた。

　資金調達額は、公募増資と一般企業の社債に相当する投資法人債の発行合計額。みずほ証券の調べによる と、上場ＲＥＩＴは今年上期に５法人が増資で1000億円、９法人が投資法人債で955億円を調達した（重複を含む）。前年同期はゼロだった。

 うちの事務所のまわりには議員や政党の事務所がたくさんあるので、選挙カーがうるさくて大変です。
望んでないのにあらゆる政党の主張を聞かされるはめに・・・

　各党のマニュフェストもある程度目を通したものの、党の主な主張である部分以外は各党ともに似たようなことをさらっと書いていてお茶を濁しているよう に思えます。

　今回の選挙の論点は増税に絞られているような気がします。
菅総理が消費税を上げたいなどと言ったからでしょうか、選挙に勝ちたい野党は増税に焦点をしぼって民主党の批判を繰り返しています。


　私は増税はいずれ必要であると思っています。
しかし、まずは国の中でムダに垂流されるお金を食い止めてからでしょう。

苦しい生活の中でさらに増税されて苦しむのは一般庶民、特にサラリーマン世帯です。
サラリーマンは国に収入を１００％把握され、経費も認められません。


一方で生活費を切り詰めている一般家庭があり、一方で国家公務員のうちキャリアと呼ばれる高級官僚は天下りによって、ろくに仕事もせず実績も上げずに数千万円の退職金を数回得ている、これでは国民も納得できません。

官僚制度の見直し、国から地方への権限委譲などまずは国が変わらなくてはなりません。

民主党の事業仕分けも、政治的パフォーマンスという印象が強く、指摘しやすい末端組織ばかり狙い撃ちしたように思います。
官僚制度の中枢にいる高級官僚に対しては何もできませんでした。

今、政治に期待するのは、こういう税金のムダ遣いを無くしてくれることだと思っています。
ムダ遣いを無くし、国が率先して切り詰めるべきです。

今回の選挙も大変重要な選挙となります。
日曜日には投票に行きましょう！

８月１日（日）に女性のための無料セミナーの講師をします！
参加費無料、定員は限定４０名までです。

テーマ

 先日のブログで日本郵便に荷物の集荷を依頼したところ、集荷に現れなかったという内容を書きましたが、どうやらうちだけではなかったらしいのです。

全国で日本郵便がやっている宅配業務、ゆうパックの集配が遅れたとニュースになってました。
原因は、１日にペリカン便を吸収し、取扱う荷物が急増したためだとか。

もともとペリカン便は子会社で吸収する予定でしたが、確か国の許可が得られず、日本郵便本体で吸収することになったはず。

これも郵政民営化の方針が方向転換したことの影響だと思います。
もとから組織が大きくて経営改善の努力が必要な日本郵便に、さらにペリカン便が上乗せされたわけですからキャパオーバーなのでしょう。

なんでも大きければ良いというわけではないようです。

１ユーザーとして早々の経営改善を望みます。