神戸のＦＰ・不動産コンサルタント ブログ　『急がず休まず』

損害保険大手のAIUは、香川大を提訴しました。

AIUは、保険加入者が起こした事故で負傷した同乗者に対し、賠償金や治療費など３億４８７６万円を払ったが、負傷者の傷の損傷が広がった理由は、治療にあたった香川大医学部付属病院に過失があったためであり、半額は病院側が負担すべきと主張しています。

保険会社が病院を訴えるなんて珍しいケースだと思ったのですが、今後、こういう訴訟が増えていくのかもしれません。

医師が診察に慎重になってくれる、そういう良い効果がありますが、反面、医師が診察に後ろ向きになる要素も含んでいます。

医師がリスクのある手術や患者の診察を避けたり、医療現場がお金の損得を計算するようになることだけあってはなりません。



以下、毎日JPの記事から引用

ＡＩＵ保険 女性患者巡り、香川大を提訴 　
香川大医学部付属病院（香川県三木町）に救急搬送された女性患者を巡り、損害保険大手のＡＩＵ保険日本支社（東京都）が「適切な措置を取らなかったため重い後遺症が残った」などとして同大を相手取り１億７４３８万円の支払いを求める訴訟を高松地裁に起こした。
 　訴状によると、同病院には０３年９月、知人の運転する車に乗っていて事故に遭い、負傷した女性が運ばれた。女性は入院した日の夜、手足などに搬送時にはなかった重いまひが見られるようになり、知人を相手に提訴。２億２５７５万円の賠償を認める高松高裁判決が確定した。
　知人の車に保険が掛けられていたＡＩＵ保険は、賠償金や治療費など３億４８７６万円を払った。
　同保険はこのうち半分について、「付属病院が速やかに首を固定しなかったため、脊髄（せきずい）損傷が広がった」として過失を指摘し、負担を求めている。
 　香川大医学部総務課は「係争中のことで具体的なことは答えられない」と話している。
 　ＡＩＵ保険日本支社は「法廷のみで事実を明らかにしたいのでコメントできない」と話している。

 日本人は ”生命保険好き” と海外からは言われています。

FPとして、相談業務を行なっていると、そう思います。

お客様より生命保険のご相談を受ける中に、外貨建養老保険とか一時払い終身保険で資金を運用したいのだが、どうだろうかというご相談がときどきあります。

私は、生命保険についてこう考えています。

・ライフプラン等に基づき、必要な保障額を明確にする
・生命保険では最低限必要な保障を確保する、必要以上に保険をかけない
・生命保険と資産運用は分けて考えるべき

生命保険で資産運用するというのは、一般家庭においては避けるべきと考えます。
法人の役員であるとか、医師などの収入にゆとりのある方ならよいのですが、一般家庭には不向きです。

長い年月、生命保険で運用しても、投資としての利回りが低すぎます。
保険料の一部は生命保険会社の宣伝広告費や人件費にまわりますので、運用資金にロスがあることになります。
効率が悪すぎます。

外貨建て養老保険などでは、一部の販売員がまるで元本確保商品のように販売しているようです。
外貨建てですから為替の問題があります。
確かに現状から２５円ほど円高にならなければ元本を割れないかもしれません。
それでも、その可能性は０ではないのですから、よく説明して納得した上での契約でなければなりません。
私のところに相談に来られた方には、このことがよく理解できていない方が多いようです。
説明をしたつもりなのでしょうが、相手が理解していなければ意味がありません。

悲しいことに、中にはFPから勧められたという方もいらっしゃいました。
明らかに生命保険のセールスに偏った提案です。

資産の大半を生命保険で運用させるようではFPとしてどうかと思います。
その方の将来を真剣に考えた場合、そういう提案はできないはずです。

生命保険はもしもに備える、保障として考えること。
これが大原則です。

明治安田生命保険相互会社が一時払い終身保険「エブリバディ　５年ごと利差配当付一時払特別終身保険」の予定利率を引き下げるようです。
現在は1.5％、これを12月1日以降の新規契約から1.1％に引き下げとなります。

→明治安田生命保険の発表内容（PDFファイル）

1.5％という予定利率は他の保険会社の同様の商品と比較すると予定利率は高い方ですが、これを維持するのはそろそろ限界のようです。
今の世界金融の状況では、運用が大変難しいためです。

明治安田生命保険相互会社が口火を切った形ですが、今後、他社も引き下げに踏み切る可能性が高そうでう。



以下、読売onlineより引用

明治安田生命保険が、主に銀行の窓口で販売している主力商品の一つ、一時払い終身保険の利回り（予定利率）を大幅に引き下げることが２９日、分かった。

現在は年１・５％の利回りを契約者に約束しているが、１２月の新規契約分から１・１％に下げる。欧州の財政・金融危機による金融市場の混乱で運用環境が悪化し、高い利回りを保証できなくなった。

今後、他の保険会社にも引き下げの動きが広がる可能性がある。
利回りが下がると、同じ保険金を受け取るためにより高い保険料が必要で、実質的な保険料の値上げになる。１１月までの契約者には現行の利回りを保証する。 　

一時払い終身保険は、大手生保の商品で利回りが年１・０％台から１％半ば。明治安田の現行の利回りは高水準だ。２０１０年度に明治安田の一時払い終身の収入保険料は前年度の３倍に達し、収入保険料全体の約３割を占めた。
一方、国内では超低金利が続き、金融市場の混乱で世界的に株価が低迷していることから、運用には苦しんでいる。

各マーケットで円が戦後最高値を更新し続けた結果、ついに日銀と政府が為替加入しました。
円売、ドル買いをした結果、4円近く円安に戻しました。

　安住淳財務相は納得いくまで介入を続けるとの発言をしましたが、問題はどこまで円買いの圧力に耐えられるのかということでしょう。
　ずっと介入し続けない限り、また介入前の水準まで戻ってしまうのではないでしょうか？

アメリカ、ヨーロッパと景気悪化が深刻化し、資金を回避させるために円を買い続ける動きが続きそうです。

円安にもっていくには、アメリカとヨーロッパの景気回復が必須条件となりそうです。

　どこまで介入を続ければいいのか先が見えないだけに、日銀と政府には相当な覚悟が必要になりそうです。

 本日、2011年10月31日で世界の人口が70億人を突破します。
1959年に30億人を超えており、それから半世紀ちょっとで倍以上に増えたことになります。
人口が減少している日本とは違い、世界は人口が爆発的に増えているのです。

国連人口基金が発表した世界人口白書によると、2050年には93億人まで人口が増えると予想しています。

国連人口基金東京事務所のHP　※こちらから世界人口白書2011をDL可能です


世界人口は年間で約8000万人増えているそうです。
ちょうどドイツの人口と同じくらいです。

これだけの急速な人口増加により、いろいろな問題が懸念されます。
私の考えを３つにまとめました。

１つは食糧や水の問題。
農業の技術が発展し、生産能力が上がるペースよりも人口が増えるペースの方が速いというのなら、まちがいなく不足します。
現に発展途上国では常に飢餓という問題があります。
同時に飲料水も不足するはずです。
日本のように飲める水を確保がしやすい国は珍しく、世界中で飲料水が不足しています。
どう確保するのか、これも大きな問題です。

2つ目は環境破壊の問題。
人口が増えるということは、それだけ都市が拡大する可能性があります。
貧しい農村部と違い、都市部には仕事もあるため、多くの人口が都市部に集中するでしょう。
そうなると、都市部が拡大することになり、環境破壊につながりかねません。

3つ目はエネルギー問題。
発展途上国が少しずつですがより豊かになってくるとすると、そこに大きなエネルギー需要も生まれます。
日本で起こった原発事故以降、世界各国で脱原発傾向が強まっています。
今まで原発でまかなっていたエネルギーも他の自然エネルギー等で確保しないといけません。

今後、世界は食糧、飲料水、資源、エネルギーを求めて取引をすることになるでしょう。
今の日本にはまともに確保でき、世界に売ることができるものがあるでしょうか？

食糧、エネルギーについては言うまでもありません。
輸入が止まるとどうしようもありません。

水についても日本人の考えは甘いと言えます。
いつまでも今のように安価に安全な飲料水を確保できるとは限らないのです。
日本ではあたりまえに確保できる水について、これも日本の水源を外国が購入しようという動きがあるようです。
また公共事業の水道事業も、ウォーターバロンのような外国の資本が入ってくる可能性があります。そうなると採算性が問われ、いずれ水道料金も上げられることになりかねません。

人口増加によって、限られた資源を奪い合う世界になりかねないと思います。
そうならないためにも、世界が一緒に問題を解決する必要があります。
日本だけを見ていたらいずれ取り返しのつかないことになるかもしれません。